愛媛県トラック運送事業協同組合/愛媛県貨物運送事業協同組合
組合概要
業界情報
メンバー紹介
サロン BBS
メール
青年部紹介
おすすめリンク
ホームへ
個人情報保護方針
組合員専用
Yahoo! JAPAN
Google
goo
Infoseek
excite
業界情報

○高速道路料金割引に関する要望

 愛媛県トラック運送事業協同組合と愛媛県貨物運送事業協同組合では、日本貨物運送協同組合連合会を通じて国土交通省担当局に対して、高速道路料金割引に関する要望を実施しました。内容は、次のとおりです。

平成20年度 高速道路料金割引に関する要望書

 平素は、当業界並びにトラック運送事業協同組合の活動に対しまして格別なるご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼申し上げます。
 さて、ようやくひところの状態を脱したとはいえ、本年9月の軽油価格は前年同月より約4割も高く、相変わらず燃料価格の高騰に事業活動の継続が脅かされている状態が続いております。
 その上、金融不安の影響による荷動きの減少もあり、トラック運送業界はかつて経験したことのない厳しい状況に置かれております。
 こうした極めて厳しい環境の中で、高速道路につきましては、環境、安全といった側面から日頃より利用をさせていただいておりますが、世界一高額と言われる高速道路通行料金の負担は極めて重く、高速道路を使わずに一般道路利用するといった事態になっております。
 高速道路通行料金につきましては、燃料高騰対策の一環として深夜割引の拡大などの社会実験割引をしていただいておりますが、環境問題や安全確保への十分な対応のためには、さらなる割引の拡大をしていただくことが必要となってきております。
 つきましては、高速道路における料金割引について以下のとおり要望いたしますので、よろしくご高配賜りますようお願い申し上げます。

要望事項

1.営業車割引の創設

 トラック、バス、タクシーの営業車については、その公共性から自動車取得税、自動車重量税等において自家用車との税率格差が認められており、高速道路においても路線バスはすでにその公共性と機能によって割引が認められている。ついては、営業用トラックの高速道路利用料金についても同様の見地から料金を割り引かれたい。

2.コーポレートカード契約者に対する契約者単位割引率の拡大

 現在、燃料高騰対策として各種の社会実験割引が実施されているが、期間が限定されており、真の高速道路料金割引となり得てない。また、多様な社会実験割引があることから、利用者にとって割引制度が極めて分かりにくいものとなっている。ついては、コーポレートカード利用における契約者単位割引の割引率を拡大し、恒常的な料金の割引とされたい。

3.契約者単位割引適用条件の緩和

 経済情勢の変化等による乗り控え等により、協同組合における総利用額並びに車両当たり利用額の低下がみられており、現在の契約者単位割引適用のための条件である総利用額500万円、車両当たり利用額3万円を満たせない協同組合が出てきている。ついては、営自分離の観点からもトラック運送事業協同組合による契約における契約者単位割引適用条件を緩和されたい。

4.昼間閑散時割引の創設

 「安心実現のための緊急総合対策」として実施が始まった社会実験割引においては、夜間の長距離走行車両が対象となっており、昼間時の高速道路利用者に対する割引の観点が欠如しており、「国民が料金引き下げを実感できる」割引となり得ていない。ついては、昼間時における閑散時間帯を中心とした新しい割引制度の創設をされたい。

○大型トラックの速度抑制装置の装着義務

 平成15年9月1日より、大型トラックに速度抑制装置(スピードリミッター)の装着が義務づけられました。
  これにより、本装置を装着したトラックは、時速90キロメートル以上で走行できなくなっています。

◇速度抑制装置とは?
 速度抑制装置(スピードリミッター)は、車の速度が時速90キロメートルになった時、燃料供給を調整してそれ以上加速できなくするものです。

◇大型トラックとは?
 義務付けられるのは、車両総重量8トン以上、または、最大積載量が5トン以上の大型トラックです。

◇根拠は?
 国土交通省令:道路運送車両の保安基準によります。

荷主の皆様へ

 現状では、ムリな運行速度に物流が支えられている面があることも否めませんが、速度抑制装置(スピードリミッター)の装着車が増加するにつれ、結果として、現状より輸送にかかる所要時間が増加することが予想されます。
 このためにも、荷主の皆様には、今後とも、余裕をもった計画的な輸送の確保に、ご理解とご協力をお願いいたします。

 詳細は、全日本トラック協会の「交通・安全対策」ページをご覧ください。

 

○環境面からも省エネの推進を!

 約160カ国、地域が参加して地球温暖化を防ぐための実効ある対策づくりを討議する地球温暖化防止京都会議(COP3)が、平成9年12月に開催され、先進国の温暖化防止策が決議されました。

◇先進国について
 2008年から2012年までに、温暖化ガス排出量を1990年比で少なくとも5%削減

◇具体的な削減率
 日本6%、米国7%、EU8% 等

◇削減の対象となる温暖化ガス---6種
 二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素の3種
 冷蔵庫の冷媒などに使用される代替フロン類のハイドロフルオロカーボン(HFC)、バーフルオロカーボン(PFC)、六フッ化硫黄の3種

◇トラック運送業界では
  特に運輸部門では二酸化炭素の削減が要請されており、このことが、直接省エネの推進につながっています。

 詳細は、愛媛県トラック協会の「情報コーナー:環境対策」ページをご覧ください。

○ディーゼル車の排出ガス低減キャンペーン!

〜快適な暮らしを支えるディーゼル車の6つの約束〜

◇エコドライブ効果
 車に負担をかける走行は、とても不経済のうえ、環境にも悪影響を与えます。エコドライブを守って、黒煙を減らしましょう。
 1.急発進・急加速を避け、できるだけ等速運転を。
 2.過積載は黒煙を大幅に増やす原因となります。

◇メンテナンス効果
 定期的な点検整備は黒煙の減少に大きな効果。正しいメンテナンスで黒煙を減らします。
 3.定期点検・清掃・交換を行います。
   エレメントのつぶれ、ガスケットの傷もチェック。
 4.走行距離に応じた定期交換を励行します。
 5.軽油以外の燃料の使用は止めてください。
 6.燃料噴射ポンプは絶対にいじらないでください。

 詳細は、愛媛県トラック協会の「情報コーナー:環境対策」ページをご覧ください。

○東京都のディーゼル車排ガス規制

 東京では、粒子状物質(PM)や窒素酸化物(NOx)による大気汚染が深刻な状況です。これらの汚染物質の発生に、ディーゼル車の排出ガスが大きく影響しており、特にPMについては、発ガン性や花粉症など健康被害が懸念されています。
 このような背景から、東京都は、ディーゼル車に対する規制を条例で定めました。

◇規制の内容
 条例で定める粒子状物質排出基準を満たさないディーゼル車は、都内の運行が禁止されます。

◇開始時期
 平成15年10月1日より
 (都内ではスタッフによる取締りが行われています。)

  ※新車登録から7年間は規制適用の猶予期間

◇対象地域
 島部を除く都内全域

◇対象車種
  ディーゼル車

 詳細は、東京都の「環境:自動車公害対策」ページをご覧ください。